フォト
2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

最近のコメント

« ニュース47号を発行しました | トップページ | 2013年度助成・寄付・募金報告 »

2014年4月18日 (金)

横浜市の認定NPO法人に!! 2014年3月1日より

NPO法人のうち、一定の要件を満たす法人(下記参照)は、所轄庁(都道府県又は政令指定都市…WE21ジャパン・ほどがやの場合は、横浜市です)から認定されることで、税制上の優遇措置を受けることができます。 これが、認定NPO法人制度です。

認定NPO法人にも、寄付者にも、税制上の優遇措置があります

認定NPO法人等(認定NPO法人及び仮認定NPO法人)になるための一定の要件とは次の基準のことです。    

  1. 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
  2. 運営組織及び経理が適切であること
  3. 事業活動の内容が適切であること
  4. 情報公開を適切に行っていること
  5. 事業報告書等を所轄庁に提出していること
  6. 法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
  7. 設立の日から1年を超える期間が経過していること

寄付者に対する税制上の優遇措置
 個人が寄付が寄附した場合、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用されます。
~⁂~⁂~⁂~⁂~⁂~~⁂~⁂~⁂~⁂~⁂~
認定NPO法人へ寄付したら、領収書をもらって、確定申告に!
~⁂~⁂~⁂~⁂~⁂~~⁂~⁂~⁂~⁂~⁂~

.法人が寄附した場合、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、 特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。  なお、寄附金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、 一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

相続又は遺贈により財産を取得した者が、認定NPO法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。


法人自身の税制上の優遇措置 

認定NPO法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、 その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます。

~⁂~⁂~⁂~⁂~⁂~~⁂~⁂~⁂~⁂~⁂~
現実に、税金がぐっと減り、今年度からは、支援に使えるお金が増える見込みに皆で喜んでいるところです。
前年度の神奈川県指定NPO法人取得、ならびに2013年度の横浜市認定NPO法人取得、に際しまして、ご協力いただき本当にありがとうございました。今後も、上記要件を引き続き満たしていくよう理事・スタッフともに精進してまいります。よろしくお願いしたします。
~⁂~⁂~⁂~⁂~⁂~~⁂~⁂~⁂~⁂~⁂~

« ニュース47号を発行しました | トップページ | 2013年度助成・寄付・募金報告 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1756562/55851310

この記事へのトラックバック一覧です: 横浜市の認定NPO法人に!! 2014年3月1日より:

« ニュース47号を発行しました | トップページ | 2013年度助成・寄付・募金報告 »

無料ブログはココログ